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商法・会社法～司法書士試験の商法・会社法～

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司法書士試験の商法・会社法とは？

商法・会社法は、司法書士試験の中でも、民法と並んで大切な科目と言えるでしょう。

しかし2006年の大改正により、それまで乱立していた会社関連の法律や慣例が会社法へ一本化され、現在は大変学びやすい科目になったといっても過言ではありません。

もちろん条文数が多いのは確かですが、改正直後ということもあり、数年は条文問題や基本的な論点に留まる出題が予想されます。

なお司法書士試験では、商法・会社法といっても、ほとんどの出題は会社法からとなります。
これは司法書士の業務ステージが、主に企業ではなく個々人であることが前提となっているためです。しかし近年司法書士のインホームロイヤー化（企業内で働く有資格者）や弁護士のリーガルサポーターとして働く現場が増えてきたことから、決して商法の勉強を疎かにすることはできません。

商法・会社法の難易度はどの程度？

2006年の改正直後であることを差し引いても、
従来より商法・会社法の出題難易度は低いと言われています。
難易度が低いということは、つまり司法書士試験における論点が少なく、
出題内容が予め予想できるか、もしくは条文を知っていさえすれば解ける
問題が多い、ということを示します。

しかしこのように難易度が低いゆえ、多くの受験者の得点率が高くなるため、
この科目は全問正解を目標にしておく必要があります。

商法・会社法の勉強法

商法・会社法は条文数が多いため、民法と同様にまずは全体を把握するため、参考書の目次を見るのに一日を費やしましょう。これによってこれから学ぶべき知識を入れる箱を、あらかじめ整理された状態で頭の中に作ってしまうのです。

また参考書の前に、薄い入門本を一冊通読されることをお勧めします。これによって商法・会社法によって実際にどのようなことが実現しているのかを知ることができ、その後の本格的な参考書での勉強の際に、間違いなく理解が進むからです。
また商法・会社法の学習においては、一見すると暗記事項が多いように思われますが、これは不動産登記法と同様に、そうしなければならない理屈を常に念頭におくことで、応用が利くようになります。特に会社の機関設計を学ぶ際には、これを意識するだけでも全く違う深度で利害が進むはずです。

商法・会社法の要点

商法
■商人■商号■同一地域における商号取得■商号の譲渡■名板貸■営業の譲渡■営業譲渡責任■商号の登記■支配人■帳簿類■商行為■商事代理■商事債権担保

会社法
■合名会社■合資会社■合同会社■株式会社■特例有限会社■最低資本金の撤廃■定款■定款の変更■資本金、準備金■株券不発行の原則■配当■株主名簿■基準日■株券■端株■自己株式■株式の譲渡■種類株式■発起設立■募集設立■設立無効要件■会社設立に関する責任■株式の発行■新株予約権■所有の経営と分離■株主総会■取締役、取締役会■執行役■監査役■会計参与■会計監査人■監査法人■委員会■株主総会の招集■議決権■議決権の代理行使、不統一行使■決議要件■普通決議、特別決議、特殊決議■取締役の代表権■忠実義務■競業避止義務■利益相反取引■社債■株式交換■分割■合併■解散■清算手続、清算結了

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